株式会社内部監査

コンプライアンス基本方針

はじめに

企業に対する社会的責任や公共的使命を要請する機運が高まっています。それに応えるためには、私たち企業と社員や業務委託先の皆さん一人一人が、法令や社会的規範を遵守して、事業活動を行うことが重要です。
また、このような企業としての姿勢は、明るい職場と健全な取引関係を築き、仕事を通して社会の発展に貢献していくことにもつながり、社会から高い信頼と評価を得ることができると考えます。
特に、私たちの会社は、社会経験を積んだシニアを主体とした組織であり、事業目的は企業の内部管理態勢の構築を支援するための内部監査業務という、公共性や倫理性の高い、重要な仕事です。
ここに掲げるコンプライアンス基本方針は、私たち関係者全てが守らなければならない基本原則として、関係者一人一人が理解し、取組みの徹底を図る必要があります。株式会社内部監査の役職員、関係者は、等しく誠心誠意、基本方針及び業務に関する法令・ルールを遵守し、より一層倫理的な組織文化を構築していくことを宣言します。

 

平成27年2月1日
株式会社内部監査

1.目的と基本姿勢

このコンプライアンス基本方針は、当社の業務を遂行する上で、特に重要と思われる問題に関して注意を要する事項をまとめたものです。したがって、これは、すべてを網羅するものではありません。あくまでも基本的な考え方を示したものです。 ここで、触れられていない問題、または自分だけでは答えを見つけにくい複雑な問題等については、直属の上司、コンプライアンス担当部署等に相談してください。 もし、相談や報告に対して何らかの報復が加えられるようなことがあれば、事実関係を調査し、それを正していきます。問題があれば、声に出すように心がけてください。私たちは、公正な職場と健全な取引関係を築き上げ、仕事を通して社会の発展に貢献していくことを目指していきます。

 

2.企業行動指針

(1)法令等の徹底
法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行います。
a.関連法令の遵守

適用される各種法律・規則を厳格に遵守します。

 

b.公正かつ自由な競争

独占禁止法等の関係法令を遵守して事業を遂行します。談合やカルテル等、公正で自由な競争をさまたげる行為を行いません。取引上の立場を利用して不当に相手方に不利益を強いる等の「不公正な取引方法」に該当する行為を行いません。事業者団体の活動についての規制に十分に留意します。


c.利益相反の防止

会社の正当な利益に反して、自分や第三者の利益を図る行為は認めません。


d.インサイダー取引の禁止

証券取引関連法令に違反して、会社・取引先の重要な情報を知りながら重要情報の公表前にその会社の株式等の売買を行ってはなりません。また、会社・取引先の重要な情報を知った場合、その情報を許可なく他の人に伝えてはなりません。


e.知的財産権の保護

著作権、商標権、特許権等の知的財産権を尊重し、これらの権利を侵害しないよう、十分に留意します。


f.職場環境

労働関係法令を遵守し、安全で健全な職場環境を維持します。


(2)社会との関係
社会、政治との適正な関係を維持します。
a.反社会的勢力に対する姿勢

暴力団、総会屋、テロ集団等の反社会的勢力による圧力に屈することは、結果的に反社会的な行為を助長することになります。自らの社会的責任を十分に認識し、反社会的勢力に対しては、全社を挙げて毅然とした態度を維持していきます。また、本人確認の徹底や犯罪収益によるものと疑われる取引への適切な対応を行うことにより、マネーローンダリングの防止に努めます。


b.政治活動・政治資金

選挙、政治活動、政治資金等に関する法令を遵守し、公正な姿勢を貫きます。


c.接待・贈答

業務上の地位を利用して、金品その他の不正の利益を得ることや、法令に違反したり、社会的に不相当な接待・贈答の授受をすることは認めません。


(3)適切かつ透明性の高い経営
業務の適切な運営をはかるとともに、透明性の高い経営に努めます。
a.取引の適切性

取引先と健全な関係を確保し、適切かつ公正な取引を行います。


b.情報の開示

経営情報を適切に開示することは、お客様の信頼を高める観点からも、大変重要です。行政に提出する情報を含め、適時・適切な情報開示に努めます。


c.正確な情報の作成、管理

適時・適切な情報開示を行うため、経営情報について正確な記録を作成、管理することに努めます。また、内部や外部の監査・検査に対して、十分に協力します。


d.機密情報の取扱

機密情報については、社内ルールに従って適正に管理し、権限のない者に機密情報を開示したり、当社以外の者のために機密情報を利用しません。

 


(4)人権・環境の尊重
お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。また、地球環境に配慮して行動します。
a.差別の禁止

雇用や処遇にあたっては、従業員の人権を尊重するとともに、性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地等を理由とする差別や人権侵害は、決して容認しません。


b.ハラスメントの禁止

セクシュアル・ハラスメント等のいかなるハラスメントも容認しません。


c.個人情報の取扱

個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令および株式会社内部監査 プライバシー・ポリシーに従い、お客様の情報をはじめ、個人情報の管理には十分注意を払い、業務上必要な目的以外には利用しません。


d.地球環境への配慮

地球環境の保護が重要な責務であるとの認識に立ち、関係法令および各種規制を遵守し、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。


(5)業務のレベルアップ
監査・コンサルティングスキルの研鑽を図り、高品質な内部監査・コンサルティングサービスを提供します。

内部監査業務においては、日本内部監査協会の定める「倫理綱要」、「内部監査基準」、「内部監査実践要綱」に準拠して内部監査を実施します。

 

以上