株式会社内部監査

かんぽ生命の新たな不適切契約

「おかしい」、全国で不自然契約 84歳父が50代娘に死亡保険

2020/3/30(月) 10:11配信 西日本新聞

 

1.報道内容

 西日本新聞の報道によると、子や孫の死亡時に高齢者が保険金を受け取るという不自然な契約が全国的に相次いでいる実態が明らかになっています。多くの場合、高齢者は契約内容を十分理解しないまま加入していたとのことです。
⇒関係者によると、営業現場では、こうした契約を「AB契約」と呼ぶ。保険料を支払う契約者(A)と、保険を掛けられる被保険者(B)が異なるのが由来だ。年齢制限や限度額超過で保険に加入できない高齢者から契約を取る「抜け道」として郵便局員の間で広まったという。
2.問題点
(1)契約時に被保険者が同席していない場合、営業担当局員は後日、被保険者と面会して健康状態が加入要件を満たしているかをチェックする。ただ、その場では詳しく説明しないため、子や孫が契約内容を知らないケースがほとんどであること。
(2)通常、高齢者が子や孫の死亡保険金を目当てに保険契約することは考えにくく、長引く低金利で、かんぽの主力商品である貯蓄型の養老保険や終身保険は「元本割れ」するのがほとんどで、貯蓄目的にもそぐわなくなっていること。
3.発生原因

(1)「AB契約を制する者はかんぽを制する」。関西の局員は指導役の幹部局員からこう教えられたといい、「高齢者にどう契約させるのか、具体的な話法も指導された」と証言。関東の局員は「一連の不正販売問題で発覚した『多数契約』や被保険者を次々に変えて乗り換えさせる『ヒホガエ』は、AB契約の発展型だった」と明かした。
(2)不正販売問題の原因を調査した特別調査委員会が26日に公表した報告書は、かんぽ生命では「顧客に不利益を生じさせた可能性がある契約でも、署名・押印を得ており違法ではないとの意識が根強かった」と指摘した。

 

このような実態にあるとすると、かんぽ生命の一連の不祥事件を生んだ裾野はかなり広い範囲に及ぶことが懸念されます。何がそこまで局員たちを追い込んでいったのか、あるいは彼らの問題意識が欠落していたのはなぜなのか、特別委員会はその真因究明を行うことにこそ存在価値があるのではないでしょうか。

 

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