株式会社内部監査

金融機関における内部監査の高度化に向けた現状と課題

金融庁はこのほど各金融機関との対話を通じて得られた内部監査の全般的なモニタリングの結果を「金融機関における内部監査の高度化に向けた現状と課題」として公表しましたので、特に「地域金融機関を含むその他の金融機関」について以下にポイントを解説します。

 

1.内部監査を評価する目線

金融庁は、2018年6月に公表した「検査監督基本方針」の中で、金融検査のあり方を、①形式から実質へ、②過去から未来へ、③部分から全体へ、④ルールとプリンシプルのバランス、を重視する検査とする方針に変更することを明確化し、この考え方を踏まえて、①最低基準検証、②動的な監督、③ベストプラクティスのための「見える化と探求型対話」、という新たな手法を導入しています。

(注)詳細はこのホームページに掲載している『「金融検査・監督の考え方と進め方」を踏まえた内部監査の方向性について』ご参照

今回のモニタリングは、このような検査監督の考え方の定着状況を評価するものとなっており、金融機関の内部監査が、①事後チェック型からフォワードルッキング型への転換(過去から未来へ)、②塾去勢監査から経営監査へ(形式から実質へ)、③部分監査から全体監査へ(部分から全体へ)、転換が図られているか、④それを支える内部監査態勢の整備と三様監査の連携が図られているか、をモニタリングの目線としていました。

 

2.内部監査の評価

(1)内部監査の水準は、通常以下の三段階で評価できるとされていますので、今回のモニタリングについてもこの三段階評価を採用しています。

a.第一段階 事務不備監査

b.第二段階 リスクベース監査

c.第三段階 経営監査

(2)内部監査との連携・活用

金融機関の内部監査の水準が第三段階にあり、自律的な機能発揮が認められる場合には、金融機関の内部監査機能を当局のモニタリングにおいて活用していく方針です。

 

3.モニタリングの結果

今回のモニタリングの結果、「地域金融機関を含むその他金融機関」については、リスクベース監査への転換や経営監査の実施を標榜する一方、依然として伝統的な監査機能(不正・不祥事防止、準拠性監査)を重視する金融機関も多く、以下のような特徴がみられることから、第一段階と第二段階の中間に位置付けられています。

(1)監査手法に課題 本部監査に対する深度不足、データ分析不足

(2)監査態勢に課題 人材ポートフォリオの適正化、キャリアパスの明確化と運用、出向待機ポスト化から脱却できていない

(3)品質評価に課題 定期的内部・外部評価不足

(4)三様監査の連携不足

 

4.内部監査の高度化

今回のモニタリングの中で、外国金融機関やコンサルティング会社等との対話を通じて、内部監査のレベルにおいて上記の三段階を超える「第四段階」の存在が想定されています。このような段階に達した内部監査部門は、保証やそれに伴う課題解決に留まらず、「信頼されるアドバイザー」として、経営陣をはじめとする組織内の役職員に対し、経営戦略に資する助言を提供することが期待されています。

 第四段階の内部監査を実現するための取り組みとして、今回のレポートでは以下の取り組みを紹介しています。

(1)機動的な監査手法⇒リスクの変動を即時に把握し、必要な監査を速やかに実施するとともに、監査の内容も状況変化に合わせて迅速かつ柔軟に変更できる態勢の整備

(2)内部監査におけるITの活用、データ分析

(3)企業文化に対する内部監査手法の検討・実施⇒コンダクトリスクは、方針・制度、システムの整備だけでは低減が難しいことから、従業員の行動に影響を与える企業文化をステークホルダーの要求を満たす水準にする必要があり、大手金融機関では企業文化を内部監査の対象としていく取組が始まっている。

  (注)金融庁は、「コンプライアンス・リスク管理基本方針」において、経営・ガバナンスに関する着眼点として、「企業文化」を挙げていました。当社では、関与先の内部監査において、「企業文化、組織風土現状把握・原因分析と提言」を実施する事例があります。

(4)経営環境変化に対応した予測と助言⇒内部監査部門が保証に留まらない、経営戦略に資する助言を行うためには、経営戦略の策定段階から同時並行でモニタリングを機動的に実施する取り組みが期待されています。

 

【株式会社内部監査の取り組みを踏まえて】

 当社は、これまで多くの金融機関の内部監査を支援してまいりました

が、今回のモニタリングの中で触れられている、「外部評価」も積極的

に実施してきました。当社の外部評価は、内部監査協会(IIA)

チェックリストに準拠しつつ、各組織の内部監査部門の現状に合わせて

確認項目を設定して実施していますが、小規模な内部監査部門では、人

材配置や育成に多くの課題があり、経営戦略への活用などにも改善の余

地が大きいことから、今回の金融庁もモニタリング結果と整合的な結果

となっています。

  当社のこれまでの内部監査支援の中では、経営戦略、営業戦略の有効

 性・適切性などの監査も実施しています。内部監査は執行部門に関与し 

 てはならないことになっていますが、コンサルティング機能の発揮は内

 部監査業務として認められています。内部監査規程の中にコンサルティ

 ング業務を明確化したり、年初計画の段階でコンサルティング計画の承

 認を経営陣から取り付けることにより、このような内部監査の高度化を

 図っていくインフラが整備されていくことになると考えます。

 

 

 

内部監査の情報源

 内部監査に関係する情報源として、定期的にフォローしておくとよいものは以下の団体等ですので、リンク先をご覧ください。


1.内部監査共通

金融監査協会  リンク  

 内部監査協会  リンク   

全銀協  リンク

地銀協  リンク

第二地銀協  リンク

 一般社団法人日本損害保険協会  リンク 

 一般社団法人生命保険協会   リンク 

 一般社団法人日本少額短期保険協会  リンク  

 一般社団法人日本損害保険代理業協会  リンク  

 一般社団法人保険乗合代理店協会   リンク  

 株式会社日企   リンク  保険に関する専門出版、教育機関

 株式会社保険教育システム研究所  リンク  保険業に特化した出版、教育専門、システム開発企業

 日本リスク・データ・バンク株式会社  リンク 

 日本創倫株式会社  リンク

 株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス  リンク

 株式会社トムソンネット  リンク

 デロイトトーマツコンサルティング株式会社  リンク  その他会計法人の系列コンサルティングファームの情報

 リッキービジネスソリューション株式会社  リンク

 株式会社保険毎日新聞  リンク

 2.経営リスク

第三者委員会報告書格付け委員会 リンク

第三者委員会ドットコム  リンク

東証(適時開示情報)  リンク


 

各種行政機関

金融庁    リンク

日本銀行   リンク 


その他、各官庁、消費者庁等のホームページ